犯罪被害者支援

犯罪被害者とご家族に寄り添う社会へ
●被害者・遺族のための相談窓口の拡充、ワンストップ支援体制で心の負担を軽減
●交通事故などの犯罪被害者にも国選弁護人制度の適用拡大
●損害賠償の立替払い制度を創設し、加害者に求償する仕組みを導入

医療・福祉・介護政策

すべての世代に安心を届ける社会保障
●地域の医療を守るため、赤字医療機関への支援を強化
●訪問介護の基本報酬を引き上げ、地域の介護ネットワークを維持
●働きながら介護できる社会へ、「介護離職ゼロ」を実現
●医療・福祉・介護の現場で働く人の待遇を抜本的に改善

こども・子育て政策

子育ても、仕事も、あきらめない社会へ
●18歳までのすべての子どもに、児童手当 月1万5千円（年18万円）を支給
●0～2歳も含め、保育・就学前教育の完全無償化を推進
●国公立大学の授業料無償化、私立大学・専門学校にも同程度の負担軽減
●奨学金返済の負担を所得控除や利子免除で軽減
●教職員の働き方改革・待遇改善で教育現場を支える